Inheritance

相続のお手伝い

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相続のお手伝い

相続に備えるために

相続対策は相続の納税額を減らすことではありません。
「納税原資の確保」や「遺産争いの防止(争続対策)」が重要です。
Process

相続が発生した後に
行うべき手続き

相続が発生した後に行うべき手続き

1死亡届の提出

2遺言書の有無の確認

3相続人の調査(戸籍関係の取得)

4相続財産の調査

5準確定申告とそれに伴う納税

6遺産分割協議

7相続税申告・納付

相続の対象になる財産がどのようなもので、それらがどれくらいの価値があるのかを把握しておく必要があります。
相続の対象になる財産としては、土地・建物・預貯金・有価証券・車・ゴルフ会員権・生命保険金・死亡退職金などがあります。
預貯金などは金額が分かっているので計算が楽ですが、土地などの金額が決められていないものについては、決められた方法に基づいて『これくらいの価値がある』という計算を行ないます。
※土地の評価額を決める場合は、土地の形や面している道路の数などで評価が変わるので注意する必要があります。評価の仕方によっては、評価額が下がる場合があります。
どれくらいの価値があるかによって、相続税がどれくらいかかるかが決まります。
相続の対象になる財産を把握し、それらの評価額を計算する事で相続税がかかるのかどうか?かかるとしたらどれくらいか?どのような対策を取っていけばいいのか?ということが分かってきます。相続が起こってからは、適切な対策ができるようなるべく早めに相続財産の把握をしておきましょう。
Priority

財産の優先順位

財産の優先順位

相続対策は、まず財産の優先順位1〜3を考えましょう。

1手放したくない土地

自宅や先祖から受け継いだ土地。あるいは 事業を営む等、収入の柱となっている土地

2 有効活用できる土地

道路付けや立地が良いため、賃貸収入を安定的に得られる土地

3 納税の為の
売却予定の土地

Funding

納税資金対策のご提案

納税資金対策のご提案

納税資金の確保は大事な事です。相続財産に見合った納税資金がないときには、相続税を延納するか、不動産などの資産を売却して現金をそろえるしかありません。しかし、延納は思った以上に楽ではありませんし、資産も希望の価格で売れるとは限りません。何の対策も講じずに「この土地は、このぐらいで売れるだろう」といった希望的な予測に基づく無理な納税計画は早い時期に見直しましょう。手放したくない土地及び資産活用できる土地は収入の増加を図ることです。
Trust Contract

家族信託契約について

納税資金対策のご提案

成年後見制度の代用による自由かつ軽負担な財産管理
成年後見制度だと家庭裁判所への定期的な報告義務の負担、本人にとってメリットがあることしかできない制約があります。その点家族信託は本人が元気なうちに、本人の希望・方針及びそのために付与する権限をきちんと信託契約書の中に残しておけるので、その希望・方針に反しない限り、財産管理の担い手(受託者)は、本人の希望に即した柔軟な財産管理・積極的な資産の有効活用を実行できます。

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